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税について

納付・証明について

税の納付月

個人村民税は、毎年1月1日現在の住所地で課税され、均等割額(平等負担分)と前年(1月から12月)の所得に応じて課税される所得割額とで構成されており、県民税分も併せて賦課・徴収しています。

税目 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
住民税     1期   2期   3期     4期    
固定資産税   1期   2期         3期   4期  
軽自動車税   全期                    
国民健康保険税       1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期  

※ 月末が休日の場合は、翌日が納期限となります。

納付方法

納付書を送付しますので、指定金融機関で納付してください。納付書が届いていない場合や紛失したときは、総務課税務係までご連絡ください。
便利で確実な口座振替制度をご利用ください。

取り扱い金融機関

・JAおきなわ
・ゆうちょ銀行
・沖縄銀行
・琉球銀行
・海邦銀行

コンビニエンスストア

納付書裏面に記載のコンビニでも、ご納付できます。
※ただし30万円以下の金額に限ります。
※指定納期限を過ぎた納付書は取り扱いできません。

税に関する証明

窓口での申請

・証明書等の申請の際には、印鑑、身分を証明する書類(運転免許証等)をご持参ください。
・本人以外の方が請求する場合は、委任状が必要になります。
・法人の証明の場合は、申請書または委任状に社印・代表者印が必要になります。

郵便による申請

各種証明にかかる手数料(郵便局の定額小為替)と返信用封筒(切手を貼り宛名を記載したもの)、下記の項目を記載した申請書を同封してください。
・請求者の住所・氏名・押印・電話番号
・必要とする証明書の種類と通数
・証明書の使用目的
・代理申請の場合は委任状

各種証明書の一覧表

税に関する証明は以下の手数料が掛かります。

所得及び住民税の課税に関する証明 200円(1通)
固定資産評価額に関する証明 200円 (6筆又は6件)
固定資産税の公課に関する証明 200円 (1件)
納税に関する証明 200円(1通)
軽自動車税納税証明書(継続検査用) 無料

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